ソーラーシェアリング
運用代行

農地法及び農業振興地域の整備に関する法律（農振法）によって、農地は農地以外として勝手に活用できないルールが定められています。そのため、農地で太陽光太陽光発電事業を始めたいのであれば、事前に「農地転用許可」が必要となります。

しかしながら、太陽光発電事業を行う土地が、農用地区域内農地や甲種、第一種農地であった場合には原則、転用許可が出ません。そこで、注目されたのが、ソーラーシェアリングです。

ソーラーシェアリングとは、「農地に支柱を立てて、地上2m以上の位置に太陽光パネルを設置して発電事業を行い、同時に地面では農業を行うこと」を言います。このシェアリング用の発電設備のことを農林水産省では「営農型発電設備」と呼んでいます。

農用地区域内農地や甲種・第一種農地であっても、ソーラーシェアリングの手続きを行えば、支柱部分の農地について3年～10年間、一時転用許可がおりる可能性があるのです。

ソーラーシェアリングの注意点

• 恒久転用ではなく一時転用であるため、原則3年～10年ごとに再申請が必要です。
• 設備下の農地での作物の収穫量や育成状況を、毎年2月末に報告する必要があります。
• 設備下の農地での作物の収穫量や品質が、通常より2割以上減った場合には改善策を講じる必要があります。
• 「遮光率や影の伸長による収穫量予想、設備による育成への影響がないことの具体的な根拠データ」が申請時に必要となります。
• 「知見を有する者からの、申請が作物の生育や周辺農地への影響がない旨の意見書」が申請時に必要となります。
• 収穫した農作物をどこに卸していくのか、年間収益はどの程度になるのか等の、事前の契約書や計画書を求められることもあります。
• 許可後も上記の注意点を守れない場合、行政から勧告や指導があります。それに従わなければ、撤去命令が出されることもあります。